東京・千葉・神奈川・埼玉で相続・遺言のご相談はアイクス司法書士事務所へ

東京相続手続相談所

運営 アイクス司法書士事務所 八丁堀駅:3分

相続手続き等に関して【 無料個別相談受付 】はこちら

0120-583-800

受付 9:00 ~ 17:00 / 月~金

相続・法律の用語集

TOP >  相続・法律の用語集

当ページでは、相続や法律的等の用語集となります。解らない用語は当ページよりお調べになりご活用くださいませ。

例)「相続手続き」(ソウゾクテツヅキ)⇒さ行をクリック

あ行

『遺贈』(いぞう)

遺贈は、遺言者が、相続人ほか第三者に対して、遺言によって相続対象となる財産を贈ることを言います。遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の2種類があり、遺言書により指定することができます。

『遺留分の放棄』(いりゅうぶんのほうき)

生前のうちに相続人が、 自分はあらかじめ遺留分を放棄しておくことを家庭裁判所に申請することです。(家庭裁判所が遺留分の放棄を認めない限り効果はありません)

『遺言執行者』(いごんしっこうしゃ)

遺言の内容を実現する為に必要な行為や手続をする人のことです。 遺言執行者は相続人の代表者として、相続開始後に財産目録を作成したり、預貯金や不動産の手続など遺言の執行に必要な一切の行為をする権限があり、 特に子供の認知や相続人の廃除をする場合は必ず遺言執行者が必要となります。

『遺留分』(いりゅうぶん)

相続人に法律上確保された最低限度の財産。

『遺言書』(いごんしょ)

自分の財産(遺産)を「誰に?どれだけ?どのように?」託すか決める意思表示のこと、この意思表示を民法の規定に従って残した物が遺言書(遺言状)です。

『委任状』(いにんじょう)

本人が代理人(特定の人)に一定の事項を委任する旨を記載した書面が「委任状」です。

『遺産分割協議書』(いさんぶんかつきょうぎしょ)

相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面に取りまとめ、相続人全員の合意書として成立させる書類。

か行

『公正証書遺言』(こうせいしょうしょいごん)

公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

『公証人役場』(こうしょうにんやくば)

日本公証人連合会 公証役場・公証人は、遺言や任意後見契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与など、公証業務を行う公的機関(法務省・法務局所管)です。

『固定資産評価証明書』(こていしさんひょうかしょうめいしょ)

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価した価格を市長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものとなります。この評価額は、不動産に課税される税金の計算根拠となり、土地、建物を売却する時の価格の参考値にもなります。

『限定承認』(げんていしょうにん)

相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することとされています。被相続人が借金を残していた場合、プラスの分だけを引き継ぎ、残りの負債(マイナス分の遺産)がプラスを超えない範囲で相続することができます。

『現物分割』(げんぶつぶんかつ)

遺産をそのままの形で相続分に応じて分割する方法をいいます。例えば不動産は相続人のAさんに預貯金などは相続人のBさんに分けるという方法です。

『換価分割』(かんかぶんかつ)

不動産や土地などの現物として残された相続財産をお金に「換金」し、その「価値」に応じて、相続人の間で分割する方法のこと。税負担を軽減する効果を大きくするメリットがある遺産分割の方法となります。

『教育資金の一括贈与』(きょういくしきんのいっかつぞうよ)

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、教育資金(裏面へ)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「教育資金口座の開設等」といいます。)には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。

『共有名義』(きょうゆうめいぎ)

1つの財産を1人で持っている単独所有に対して、1つの財産を複数の人で共同所有することを共有という。不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合(出資比率)に応じて持ち分(共有持ち分権)を登記する。これが「共有名義」。共有者は単独で自分の持ち分を第三者に売却することができる。ただし民法では、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や処分の場合には共有者全員の同意が必要となる。

『戸籍附(除)表』(こせきふひょう)

戸籍附(除)票とは、住所の移転履歴を記録した公文書です。本籍地の役所でのみ交付してもらうことができ、本籍地ではない役所からは交付してもらうことはできません。

『共有分割』(きょうゆうぶんかつ)

共有分割とは、各相続人の持分を決めて『共有』で分割する方法をいいます。例えば、一筆の土地を相続人がそれぞれの相続分に応じた登記を行い、その土地を共有することをいいます。

『戸籍』(こせき)

戸籍とは、その人の親族的身分関係を登録しておき、それを証明するもの。(身分関係とは、誰が誰の子で、誰が誰と結婚していて、というようなこと。戸籍を調べていくと、その人の送ってきた過去が順番に分かるようになっています。以前は家、今は夫婦を単位に作ります)

『基礎控除』(きそこうじょ)

相続税においての基礎控除とは、相続額が下記算出金額までは相続税がかからない金額を言います。基礎控除額を超えて初めて相続税が発生します。 【基礎控除=3000万円+(600万円×法定相続人数)】

さ行

『事業承継』(じぎょうしょうけい)

事業承継とは、企業の経営を信頼出来る後継者に引き継ぐことを言います(例:会社の経営と共にその基盤である自社株を後継者に譲渡すること)

『死因贈与』(しいんぞうよ)

贈与する人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)の間で、贈与する人(贈与者)が死亡した時点で、事前に指定した財産を贈与するという贈与契約を結ぶことを指します。

『氏名住所変更登記』(しめいじゅうしょへんこうとうき)

不動産を所有している方が、引っ越して住民票を移しても、不動産の登記簿(登記記録)上の住所が自動的に変更されることはありません。そのため、登記簿上の住所を、現在の住所に変更することを言います。

『住民票』(じゅうみんひょう)

住民票とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。

『除籍謄本』(じょせきとうほん)

除籍謄本とは、婚姻や離婚、死亡、転籍 (本籍を他に移すこと) などによって、その戸籍に記載されている人全員がいなくなった状態の戸籍を、役所に発行してもらう書面のことです。

『準確定申告』(じゅんかくていしんこく)

亡くなった人の1月1日から死亡日までの所得税の申告の事です。 申告期限があり、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内となっています。

『贈与登記』(ぞうよとうき)

一般的には、金銭のやり取りが無く単純に不動産等の名義を変更する場合は基本的に「贈与」に該当します。親子間、夫婦間の手続きが多いかと思います。贈与による名義変更(所有権移転登記)

『生前贈与』(せいぜんぞうよ)

生前贈与は贈与税を削減するための最も有効な方法ですが、時に贈与税がかかる場合もありますので、専門家の判断を仰ぐのが賢明です。

『相続登記』(そうぞくとうき)

不動産を所有者している方が亡くなった場合、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。

『贈与者』(ぞうよしゃ)

贈与をする人、財産を与える側の人、あげる側の人のことを言います。贈与者に対し、贈与を受ける人、財産を受け取る側の人、もらう側の人を受贈者と言います。

『住宅取得資金贈与』(じゅうたくしゅとくしきんぞうよ)

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることが出来ます。直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。(※年度により、その限度金額が違います)

『相続放棄』(そうぞくほうき)

プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合など、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法となります。 申請期間は3ヵ月間ですので、注意が必要となってきます。

『相続税』(そうぞくぜい)

被相続人(亡くなった方)の相続財産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって相続財産を受け継いだ場合に、その相続財産の金額が大きいとかかる税金の事です。

『自筆証書遺言』(じひつしょうしょいごん)

費用もかからず、いつでも書けるなど手軽に作成でき、数多く利用されています。但し、民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められませんので、注意が必要です。

『相続手続き』(そうぞくてつづき)

相続手続き(遺産相続)とは、亡くなった親族(被相続人)の遺産を家族(相続人)が受け継ぐことを言い、被相続人の死亡と同時に開始され、相続の順番や遺産分割の割合は民法で原則的に決められています。遺産相続の各種手続きには期限が設けられていますので、注意が必要です。

『相続人』(そうぞくにん)

遺産を相続する者となります。相続人となるのは被相続人の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」ですが、これらはすべて被相続人を基準にした場合の立場を指します(民法886条~890条)。

『財産目録』(ざいさんもくろく)

相続の際に財産が一覧で判別できるようにしたもののことを言います。プラス(土地や預金等)とマイナス(負債等)となる財産もすべて記入しておくことで、相続財産の有無を明確にすることができます。

『受贈者』(じゅぞうしゃ)

受贈者とは、贈与を受ける人、財産を受け取る側の人、もらう側の人のことです。

『相続』(そうぞく)

死亡された人(被相続人)の財産・権利・義務を配偶者や子などの親族(相続人)が包括的に承継することを言います。

た行

『代償分割』(だいしょうぶんかつ)

特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。

『特別受益の持ち戻し』(とくべつじゅえきのもちもどし)

相続人の内の誰かが特別受益を得ていた場合に、相続人間の公平を図るため、その特別受益分を相続分算定の基礎に加算する計算上の扱いを、持戻しといいます。

『特別受益』(とくべつじゅえき)

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていること言います(相続人間の公平を図ることを目的とした制度です)

『抵当権抹消登記』(ていとうけんまっしょうとうき)

不動産についている抵当権を解除するための手続きです。通常は住宅ローンが完済した段階で手続きが行われます。抵当権抹消の登記の手続きを完了して初めて、法的に不動産の正式な所有者となります。

『登記原因証明情報』(とうきげんいんしょうめいじょうほう)

不動産登記手続きをする際に登記申請書と一緒に提出する書類の一つです。登記原因となった事実又は法律行為によって権利が変動したことを証明する情報のことを言います。

『特別代理人』(とくべつだいりにん)

未成年者や成年被後見人が遺産分割協議や相続放棄をする際、その未成年者(または、成年被後見人)のために、特別代理人の選任が必要となることがあります。 未成年者が財産に関する法律行為をするときには、親権者が法定代理人として手続きをするのが原則となっています。

『単純承認』(たんじゅんしょうにん)

被相続人の権利義務を無限(財産のプラスもマイナスも全て)に承継する方法をいいます。(相続人が相続をするという意思表示をすることを相続の承認といいます)

な行

『名寄帳』(なよせちょう)

名寄帳とは、その人物が所有する不動産の一覧表を指します。 自治体によっては「土地家屋課税台帳」又は「固定資産課税台帳」と呼ばれるものの通称です。

『内縁』(ないえん)

事実上は夫婦関係にありながら、婚姻届を出していない男女の関係のこと。一緒に暮らすことではなく、二人の関係を表す言葉。

は行

『売買登記』(ばいばいとうき)

不動産業者からの売買等一般的なものを言います。

『配偶者』(はいぐうしゃ)

結婚している相手。夫婦の一方。

『法定相続分』(ほうていそうぞくぶん)

民法で定められた各相続人の取り分の事で、遺言などがない場合に、「このように財産を分けるのが1番良いのではないか」と決めている分け方。 法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を法定相続分といいます。

『法定相続人』(ほうていそうぞくにん)

亡くなった人(被相続人)の配偶者や子供、父母、兄弟です。 ただし、配偶者は必ず法定相続人になれますが、子供、父母、兄弟にはなれる順番が決まっています。 第1順位が子供、第2順位が父母、第3順位が兄弟となります。

『不動産登記』(ふどうさんとうき)

国民の大切な財産である不動産(土地や建物)の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、誰が持っているのかといった情報を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。

『秘密証書遺言』(ひみつしょうしょいごん)

「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言のこと(作成した遺言書が秘密証書遺言であるということを公証人と証人に確認してもらう必要あり)

ま行

『みなし相続財産』(みなしそうぞくざいさん)

みなし相続財産とは 本来は被相続人(故人)固有の財産とは言えないが、被相続人が亡くなったことで、相続人のものになった財産を税法上ではみなし相続財産と言い相続財産のように扱うこととなります

『名義変更』(めいぎへんこう)

相続においては、例えば不動産の名義を所有者(故人)から、相続人にする場合や、証券等を相続人の名義にするなど多種にわたります。平たく言ってしまうと、被相続人から相続人に名義を変えることを言います。

や行
ら行

『利益相反行為』(りえきそうはんこうい)

ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為

『暦年贈与』(れきねんぞうよ)

現在、110万円まで非課税という通常の贈与税は、贈与を受ける人が、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の価額を合計して贈与税の計算をすることから、「暦年贈与」と呼ばれます。

『路線価』(ろせんか)

市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1平方メートル当たりの評価額のこと。

わ行

相続手続き等に関して【 無料個別相談受付 】

相続に関して『どこに相談していいかわからない』方へ!

~当事務所が窓口1つで解決致します~
free dial 0120-583-8000120-583-800受付 9:00~17:00 / 月~金

アイクス司法書士事務所【 東京相続手続相談所 】

〒104-0032 東京都中央区八丁堀4丁目10番8号第3SSビル601号

代表者 認定司法書士 坂本 知昭

東京司法書士会所属第4070号/簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号

page top